2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
この法改正による金融支援の充実で船を造りやすくなる一方で、以上のような事情から、すぐに顧客からの発注増とならないが、赤字受注で回しながら環境規制には対応したいというのが現場の声でございました。先ほどからの議論のようなゆがめられた市場の状況があることから、国の直接的な支援金額が十分ではないという声もあります。
この法改正による金融支援の充実で船を造りやすくなる一方で、以上のような事情から、すぐに顧客からの発注増とならないが、赤字受注で回しながら環境規制には対応したいというのが現場の声でございました。先ほどからの議論のようなゆがめられた市場の状況があることから、国の直接的な支援金額が十分ではないという声もあります。
例えば、メーンバンクが経営者とともに原因究明を行い、一部で赤字受注が常態化しているとか、原価管理が不足しているなどのことが判明し、それを改善していくといった対応が可能となります。 また、時には、複数の金融機関とのリスケなどの調整を行うことが必要となってくることがあります。
近年、建設投資が急激に減少する中、地域の建設企業は赤字受注等により経営環境が悪化をし、その結果、技能者の賃金低下や若年入職者の減少等、構造的な問題に直面をしております。 建設産業の担い手を確保するためには、まずは処遇等の労働条件の向上が不可欠です。
○大臣政務官（坂井学君） 近年、建設投資が急激に減少する中において、赤字受注やダンピングの横行など競争が激化し、経営環境が大きく悪化をいたしまして、その結果、現場の技能労働者が減少し、その上、高齢化が進行、若年入職者が減少するという構造的な問題が発生をいたしております。
競争入札、これは競争ですから、赤字受注をせねばならない。だから、安定的に人を雇っておくことができない。とれなかったら、もう首にするしかない。 競争入札というのは、Ａという物件をとれなかったらＢ、Ｂという物件をとれなかったらＣ、どれかをとれる、だから人材は首にしなくていい。選択肢がたくさんある場合に競争入札は有効なんです。
赤字受注やダンピングの横行などの競争が激化して経営環境が大きく悪化した結果、業界全体が疲弊しているという状況にあるというふうに思っています。高年齢化しているというのはこうした業種全てがそうでありますけれども、その人たちが離職したり、倒産ということで離職したり、あるいは処遇が悪いということで離職してほかのところに行ったりという傾向が続きました。
そのとき、既に大企業から請負単価引き下げを求められて赤字受注に走っている中小企業が海外労働者を受け入れることで単価引き下げに走ると、アジア並み賃金の横行によって、日本の労働者全体の賃金引き下げの圧力となって、これは所得の減少、消費購買力の低下、国や地方の税収減、デフレスパイラルで国民生活にマイナスが生じてくると考えられるわけですが、この労働に対する影響について、どれだけ深い検討を行っているのかを伺います
○竹島政府特別補佐人 談合事件を摘発してまいりますと、今度は、反対側に行って、赤字受注といいますかダンピング受注というものが大変目につくということになってまいりまして、各方面から、そちらについてもきちんと公正取引委員会として対応すべきではないかというお話をいただいておりました。
買う方、つまり郵貯銀行、保険会社は委託料を一円でも安くしたいわけでしょうし、委託料、委託単価を下げるか委託する箇所を減らすかどうするか、また売る方は、つまり郵便局会社も全部切られたら困るから局単位で良い店だけをばら売りをするなり総額で赤字受注をする。結局、過疎地の局は成り立たずに閉鎖をされていくんじゃないですか。 改めて、契約について、両社の利害条件というものを述べていただきたい。
○高木（義）委員 これからの世界の造船業の将来というのは、まさに建造能力というのは過剰の状態ぎみでありまして、これが解消されないと、いわゆるダンピングとか、あるいは赤字受注等というのが発生しまして、雇用の問題あるいは産業の構造改革の問題等々、国民生活にかかわる不安要素も起きてくるわけでございまして、まさに国際的な協力、協調体制というのが今この造船業界には問われておるわけであります。
その後、最低応札者と随契に入るというような形をとるのが通例と伺っておりますが、このことが、結果、赤字受注を引き起こす。次はまた指名してやるからというような話があるのかどうかは知りませんが、そういうような形で結果的に赤字に泣くというようなこともしばしばあると伺っておるわけであります。
それらは船価の面などに非常にはっきりと出てまいっておりまして、受注船価を見ますと、六十三年と平成三年を比べてみますと約六〇％ぐらいの上昇になっておりまして、もう以前のような赤字受注というようなことがなくなった。それに、グループ化して過当競争の体質が全くなくなった。
この入札不調の裏には赤字受注というのがあるんですね。不調でなくて、ちゃんと落札したといっても物すごい赤字になるというんです。一々挙げませんけれども、建設関係の新聞では、六割赤字だったとか、首都圏では七割赤字だったとか、大変な実態がおととしあたりから始まっているんです。
○上田耕一郎君 私は、公共事業の赤字受注の問題、それにかかわりのある三省協定賃金の問題で質問したいと思います。 まず、建設大臣に基本姿勢をお伺いしたいんですが、先ほど望月建設経済局長が、今の技能工不足を解決するために若い人が入れるように努力をしなきゃならぬ、そう言われました。中建審の第三次答申を受けて、建設省は三年間の構造改善推進プログラムをつくられました。
しかし、おととしあたりから公共工事にこういうふうに赤字受注がうんとふえてきて、入札の不調も広がってきた。きょうも何回か問題になりましたね。それで、もう悲鳴が業界から聞こえてくるということが問題になり、建設省もそれに対する反論の論文も用意しなきゃならなくなってきている段階でしょう。しかも今、公共事業を広げなきゃならぬ、これはいろいろ問題あるけれどもそういうときですよ。
その周辺部分について、これがまたいろいろ値崩れを引き起こす誘因として問題があるのではないかということでございますが、こういった点については基本的に染色業者の、去年極めて深刻な状況があったわけでございますけれども、お互いの首を絞めるような赤字受注というのはこの際絶対に行わないように自粛すべきであるという各社の責任者の意識の浸透もその後急速に進んだと理解しておりまして、そういう意味で、周辺部分についても
「発注者である官公庁や各自治体に赤字受注防止のため「最低制限価格制度」の全面採用を訴えている。」ということでありますけれども、御存じないですか。
いま大きく経済環境すべてがさま変わりしておる中で、私は少なくとも中小企業に対する独禁法については、運用についてはひとつこの際お考えいただかないと、このいま低成長の中で中小企業の倒産、それからいわばやむを得ずという形の中での赤字受注、ダンピング競争が後を絶たない。それによってますます経済界が混乱をするんではなかろうかと、こういう懸念が多分にしますけれども、公取委員長どうお考えでありましょうか。
ところが実際はこの製品の原価は百万円で、第四次下請は五万円の赤字受注だった、こういうことが一例として載っておるわけであります。 こういうふうに赤字であろうと何であろうと、仕事欲しさに、仕事をやめるわけにいかぬということで受注をするというのが今日の実態なわけでございます。
がございましたので、実態について調査したところでございますが、この倒産の原因でございますが、昭和二十一年に発足して三十六年に一億円の投資をし、それから非常に事業の多角化をしたということが言われておりまして、その後四十六年以降にはボーリング場の建設とか宅地造成というようなことをやりまして、企業のいろんな事業拡張が資金の回収不能、資金繰り悪化ということになりまして、またそれをカバーする意味において建設部門でも赤字受注
ただ、最近になりますと、その赤字受注の限度が大手、中手に見えてまいりまして、これ以上赤字受注をしますと、会社の命運にもかかわるというような事態になりまして、受注競争の行き過ぎの自粛の声が出てきておりますので、この認識を受けまして今後とも船価指導をやってまいりたい、こう考えます。